警察に被害届を提出
しよう【2004/2/8更新】 |
今日警視庁ハイテク犯罪対策総合センターに電話してみました。TEL:03-3431-8109
架空口座関連とか他のハイテク犯罪情報についても(相当忙しいらしいけど・・・) 情報提供お待ちしてますと言われました。 相談連絡先 http://www.npa.go.jp/hightech/soudan/hitech-sodan.htm メールフォームでのタレコミ先(警視庁のメールアドレスはなく、ここから送信後2日くらいで転送されるらしい) https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/other.htm ■そこで確認したこと ネット詐欺にあった証拠としては内容証明が返送されること オークション事業者(ビッダーズやヤフオクなど)に詐欺師IDの登録情報を照会すること (ID停止してもらうのはまずいとwsは思ってますが情報照会することだけも可能のはずなので 警察に情報提供してもらうよう依頼することは大事) 銀行に登録情報照会と本人確認してもらうこと (そのために本人確認法(条文) という法律がある) 架空口座と判明した場合(口座開設者と連絡が取れない場合)口座の凍結をお願いすること 警視庁ハイテク犯罪対策総合センターのMさん、ありがとうございます<m(__)m> いい人だったです。本当に忙しそうだったけど好感度UPしました! ■ネット詐欺研究所の常連さんのNさんにご指摘うけました。 詐欺罪の場合、要は「民事事件であるかもしれないとの疑いを排除」すればよいわけです。 架空住所、正当な理由のない他人名義口座等は「騙す意思」がなければ使う必要のないものです。 また、「あまりにも多くの受注」と「原価割れした価格設定」により、出品者の支払能力(仕入れ能力)を超えていると認められる場合も、 騙す意思が認められる可能性が高くなります。 ということでしたので、警察の方を説得できる具体的なことがやはり必要だということですね。 貴重なご意見ありがとうございました<m(__)m>皆様からのご意見も引き続き募集しております。 |